2023年3月17日(金)

７５歳以上医療　国庫負担増を

保険料引き上げやめよ　宮本徹氏迫る

（写真）質問する宮本徹議員＝16日、衆院本会議

　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が１６日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。

　同改定案は、年収が１５３万円を超える７５歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。岸田文雄首相は「２０３０年度時点での負担率は、現行制度で１３・３４％、見直し案では１４・０６％となる見込みだ」と明かしました。

　物価高騰のもと年金は目減りし、昨年１０月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されます。宮本氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫りました。

　宮本氏は、改定案が「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料（税）の軽減をやめさせようとしている問題を指摘。世帯当たりの国保加入者の人数に応じて負担させる「均等割」の廃止も求めました。

　宮本氏は、出産育児一時金の引き上げに伴い、財源の一部に後期高齢者の医療保険料増額分が充てられようとしていると指摘。「弱い者同士で負担を押し付け合うような仕組みにしてはならない」と強調し、大企業・富裕層優遇の是正、大軍拡予算の見直しにより財源を確保すべきだと追及しました。