2023年3月16日(木)

大手各社で満額回答

春闘　物価高騰に見合わず

　自動車、電機、重工などの大企業は１５日、労働組合の春闘要求に対して一斉に回答を出しました。４１年ぶりの高い伸びとなっている物価高騰、下がり続ける実質賃金の改善を求める労働者のたたかいで政府が賃上げの必要性を認め、経団連が「賃上げは経済界・企業の社会的責務である」と言明したもと、満額回答などの賃上げ・賃金改善が相次ぎました。しかし多くの大手労組で要求自体が物価上昇に見合っていません。巨額の内部留保の還元などが求められます。

　自動車では、ホンダがベースアップ（ベア＝一律賃上げ）１万２５００円など満額回答、トヨタ自動車もすでに満額回答を明らかにしており、自動車１２組合ですべて満額以上の回答となりました。しかし、トヨタを含む多くでベアの公表はありません。

　電機では日立製作所、パナソニックＨＤ、富士通などでベア７０００円で満額回答しました。東芝やＮＥＣなどは２０００円分の福利厚生ポイントを含めた満額としました。

　重工では、ＩＨＩ、三菱重工業、川崎重工業がベア１万４０００円の満額回答でした。

　大企業は、コロナ禍の約３年間でも内部留保を４５９兆円から５０５兆円へ約４６兆円も膨張させています。労働組合は「急激な物価上昇の生活への影響は大きく改善が必要」「物価急騰で実質賃金は低下傾向だ。物価を踏まえ継続的な賃金水準改善に取り組む」と改善を求めていました。

　多くの中小労組などではこれから春闘が本格化します。