2023年3月15日(水)

裁判所職員　増員こそ

定員法改定案可決　本村氏は反対

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝10日、衆院法務委

　判事補を１５人、裁判官以外の職員を３１人減らす裁判所職員定員法改定案が１０日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、最高裁は政府の定員合理化計画に協力する姿勢を改めるべきだと主張。国民の権利を守る裁判所の本来の役割を果たすため職員増員と予算増額を求めました。

　本村氏は討論に先立つ質疑で、裁判所職員は早朝勤務や休日勤務などのサービス残業を行っているとして、「実態を把握しているのか」と質問。最高裁の徳岡治人事局長は超過勤務の適切な把握に努めているとの答弁を繰り返しました。本村議員が「客観的な労働時間の把握が必要だ」と迫ると、徳岡氏は「実情の把握に努めていく」と答えました。

　また本村氏は、裁判所の障害者枠採用の職員のうち、非常勤の割合が９１％に上る実態に言及。病気休暇が無給など常勤職員との格差が著しいと指摘し、均等待遇に向けた取り組みを求めました。徳岡氏は「人事院の検討を注視する」と答弁するにとどまりました。

　本村氏は、正規採用を増やし、障害のある人が安定的に働ける職場にするよう強く求めました。