2023年3月15日(水)
赤字鉄路 国が存続を
高橋氏 地域再生の責任訴え
衆院本会議
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝14日、衆院本会議 |
切り捨てが進む赤字ローカル鉄道の再編にむけて話し合う「再構築協議会」の設置等を盛り込んだ「地域公共交通活性化再生法改定案」が１４日、衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は「赤字ローカル鉄道の問題は、ひとり鉄道の責任ではない。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れない」と述べ、国の責任で「鉄路」を存続させるよう主張しました。
高橋氏は「政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路等の開発を進めた一方、ローカル鉄道はその役割を縮小させてきた」と指摘。１９８７年の国鉄分割・民営化時に、政府・自民党はローカル線を「維持存続する」と国民に約束したはずだと述べ、「国が分割・民営化を反省し鉄道を維持、活性化していくため責任を果たすべきだ」と迫りました。
斉藤鉄夫国交相は「一部のローカル線は大量輸送特性が発揮できず、こうした問題への対応が急務」などと、反省なく法案の趣旨を説明しました。
高橋氏は、欧州連合（ＥＵ）で採用されている上下分離方式のように、運行を事業者、線路等の公共インフラは国が保有すべきだと提案しました。
国が再構築協議会を組織する際、「地方自治体は必ず参加しなければいけないか」との質問に、国交相は「正当な理由がある場合を除き応じなければならない」と答弁。同氏が地方紙で「（ローカル線は）半分以上残る」と述べた趣旨について「一定数は存続」と説明し、それ以外は廃止という廃止中心の国の姿勢が浮き彫りになりました。
