2023年3月15日(水)

全国民戦火にさらす

全国首長九条の会　安保３文書抗議声明

　全国首長九条の会は１３日、「『安保関連３文書』の閣議決定に抗議し撤回を求める声明」を発表しました。

　声明は「安保関連３文書」について、米国の戦略に沿って、九州から南西諸島までのミサイル網を配備するなど「自衛隊の軍備増強と日米共同軍事行動の一体化を図ろうとするもの」と指摘。敵基地攻撃能力の保有などは「相手国民の殺戮（さつりく）」を行うことになり、「報復攻撃を招き、南西諸島を焦土と化し、本土の日米軍事基地はもちろん、全国民をも戦火にさらすことになる」と批判しています。

　ロシアのウクライナ侵略から学ぶべきことは、始まった戦争を終わらせる困難さだと主張。「戦争の準備よりも戦争をしないための外交努力や国際連帯などに、政府は全力を尽くすべきである」と強調しています。

　大軍拡の財源について、増税でも生活予算の削減でも「国民負担の増大によって軍拡財源を生み出す考え」は「到底容認できない」と主張。「戦時体制に入れば、国民の命と権利、尊厳を守ろうとする地方自治体の自治権さえ奪われることに思いを馳（は）せたとき、政府の誤った選択を到底看過しえない」と訴えています。

　同会は、東京都武蔵野市の松下玲子市長と滋賀県米原市の平尾道雄市長の２人の現職首長と、宮城県白石市の川井貞一元市長ら６人の首長経験者が共同代表を務め、憲法９条擁護の一点で共同する団体です。