2023年3月14日(火)
鉄道網維持 国の責任
高橋氏、代替バス廃止例示
衆院国交委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１０日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１０日の衆院国土交通委員会で、全国で切り捨てが進む地方ローカル線の問題を取り上げ、鉄道廃止後に代替バス路線自体が廃止された事例を示し、鉄道網の維持に国が責任を果たすべきだと主張しました。
高橋氏は、審議入りする地域公共交通活性化法改定案の先取りといえるＪＲ北海道のローカル線廃止の動きに言及。「バス転換で便数が増え、停留所が高校の前まできて便利になった」との声がある一方、バス路線自体の利用者減、運転手不足などの問題が起きていると指摘。２０２０年４月に廃止された札沼線（新十津川～北海道医療大学）をめぐっては、昨年９月にわずか２年半で代替バス路線が廃止になったことを紹介しました。
高橋氏は、町営バス運行のため地元の浦臼町はバス購入費など７４００万円強の予算が必要になると述べ、「バスに転換すればうまくいくと到底いえないのではないか」と質問。斉藤鉄夫国交相は「実効性のある支援で受け皿である地域公共交通維持に努める」と答えました。
高橋氏は、運輸総合研究所の宿利正史会長（元国交事務次官）が「鉄道をインフラとして法律で位置付けていないのは日本ぐらい」と指摘していることをあげ、「道路などと同じく鉄道を公共インフラとして国が責任を持つべきだ。国が全体として保有する形での（インフラと運営の）上下分離方式をとるべきだ」と提案しました。
