2023年3月12日(日)

雇用安定に逆行する

倉林氏　会計年度任用制度を批判

（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、会計年度任用職員制度そのものが雇用の安定に逆行すると批判しました。

　同制度が始まって３年目の今年３月末を前に、多くの自治体で雇い止めに伴う公募が行われています。倉林氏は、総務省が把握していないことが問題だと指摘しました。

　職業安定機関が迅速な対応を行うため、１事業所で１カ月３０人以上の離職者が出る場合、ハローワークへの届け出が必要で、自治体にも「大量離職通知書」の提出が義務付けられています。倉林氏への答弁で、２月末までの同通知書提出が、全国で１４件（約２０００人）程度にとどまっていることが判明しました。

　倉林氏は「離職の全体像をハローワークがつかめなければ、十分な対応もできない」と指摘。加藤勝信厚労相は「厚労省としては評価できない」としか答弁しませんでした。

　倉林氏は「同制度が女性の低賃金を固定化している。公募で採用されるごとに経験がリセットされ、これまでの仕事が評価されず、女性の尊厳をも奪っている」と厳しく指摘。無期転換と処遇改善を直ちに行うよう求めました。