2023年3月12日(日)
労働条件後退 規制を
倉林氏 無期転換 労働者の権利
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で無期転換ルールの抜本的な見直しを求めました。
無期転換後の労働条件明示義務が盛り込まれた労基法第１５条に基づく省令案が２月１４日に諮問され、おおむね妥当との答申が出ています。省令案は、無期転換に関わる労使間のトラブル回避を目的とするものです。
愛知淑徳大では、非常勤講師が無期転換後に授業を持たせてもらえず、休業手当も給料も支払われない事態が起きています。倉林氏は「無期転換できても、こんなことがまかり通れば労働者の生活は守られない」と指摘。加藤勝信厚労相は「原則として無期転換前の待遇と同一とすることが必要。労働時間の削減は労働条件の不利益変更にあたり、労働者の合意なく一方的に変更することは無効だ」と答弁しました。
倉林氏は、無期転換を条件に不利益変更を「明示」されれば、労働者は拒めない可能性もあり、明示義務を課すだけでは不十分だと指摘。「無期転換は労働者の権利だ。労働条件や待遇の後退を規制する必要がある」として、抜本的なルールの見直しを求めました。加藤厚労相は「労働条件の変更そのものを制限することは慎重な検討が必要」などと後ろ向きな答弁に終始しました。
