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2023年3月12日(日)

権利条約生きる施策を

日本障害者協議会セミナー

 国連・障害者権利委員会の総括所見を学び、障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求めていこう―。日本障害者協議会(JD・藤井克徳代表)は11日、オンラインセミナーを開き、障害者を人権の主体とする障害者施策をすすめるよう日本政府に求める総括所見について深め合いました。約450人が参加。

 JD副代表の石渡和実・東洋英和女学院大学名誉教授はあいさつで、JDは憲法と平和、いのちを守る活動をしてきたと述べ、岸田自公政権の原発推進と軍拡の動きを批判。こうした状況を変えようと呼びかけました。

 障害者権利委員会は昨年9月、日本政府に対する総括所見を公表。JD理事の佐藤久夫・日本社会事業大学名誉教授は、他国へのものと比較し日本への総括所見はもっとも詳細で網羅的だとし、障害者団体など市民社会からのリポートをいかしたものだと評価しました。

 総括所見は、予算配分を入所施設から地域で暮らすために振り向けるよう求めています。大阪障害者センターの塩見洋介さんは「障害者の地域移行促進のためには、入所施設・グループホーム含む、家族介護から離れ公的支援に移行することが最重要課題だ」とし、入所施設など暮らしの場の抜本的整備の必要性を強調しました。

 多くの障害者が働く作業所について総括所見は「特別な場」として懸念を示しました。障害者の働く権利保障の活動をするゼンコロの中村敏彦会長は「福祉的就労の場を含め多様な職場で必要な支援を受けながら障害者が働けるよう施策の改善を」などと訴えました。

 国連・女性差別撤廃委員会委員長を務めた林陽子弁護士と「子どもの権利条約市民・NGOの会」共同代表の小泉広子桜美林大学教授、藤原精吾弁護士とともに、国内の運動と課題を共有しました。


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