2023年3月11日(土)

参院本会議・地方税法改定案

伊藤議員の質問　要旨

　日本共産党の伊藤岳議員が１０日の参院本会議で行った地方財政計画などに対する質問（要旨）は次の通りです。

　賃金は実質的に減る一方で、物価高が止まりません。国民生活は一層深刻となり、貧困と格差の拡大が懸念されています。

　ところが昨年１０月、岸田内閣は、後期高齢者の医療費窓口負担の２割化を強行しました。受診抑制をもたらし、命と健康を脅かすという認識はあるのですか。直ちに中止すべきです。

　来年度、国民健康保険料値上げを行う地方自治体が大規模に広がろうとしています。原因は、自公政権が２０１８年度に実施した「国保制度の都道府県単位化」です。国民皆保険制度の基盤は市町村国保で、市町村への十分な支援こそ国が行うべきです。

　学校給食の無償化が広がっており、１８年７月に文部科学省が発表した調査時から３倍を超える広がりです。憲法２６条第２項は「義務教育は、これを無償とする」としています。国として学校給食の無償化に踏み出すべきではありませんか。

　国際公約である大学までの学費無償化をどう実現するのですか。現場の実態からかけ離れた保育士配置基準は見直すべきではありませんか。

　マイナンバーカードで行政手続きができる政府のウェブサイト「マイナポータル」を使って、ＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）被害者が居場所を知られてしまう危険があります。コールセンターにアクセスしてカードを停止すれば、マイナ保険証は利用できなくなるのではないですか。マイナンバーカードを保険証として利用できなくなり、資格確認書を使わざるを得なくなった被害者も、医療費窓口負担は高くなるのですか。

　政府は、「マイナンバーカード利活用特別分」の地方交付税５００億円は、カードの交付率が全国の上位３分の１以上の自治体に傾斜配分するとしています。自治体をカードの普及競争に駆り立てることになりませんか。

　岸田政権は、地方の歳出を前年度と実質的に同水準に抑え込むルールを続けています。このため地方自治体は、社会保障関係費が毎年増加しても、給与関係費などを削減せざるを得ません。交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきではありませんか。

　パートナーシップ条例が広がり、今月１日に導入した埼玉県嵐山町を加え、２６６自治体、人口比率は６５％を超えました。一人ひとりの尊厳と権利が守られる地域と社会をつくることが求められています。