2023年3月11日(土)
私学無償化実現早く
共産党チーム 私教連に聞き取り
 （写真）全国私教連の山口委員長（左から２人目）と懇談する（右から）梅村、吉良の両氏＝10日、衆院第２議員会館 |
日本共産党「子ども・子育て施策推進チーム」の吉良よし子責任者・参院議員、梅村さえこ事務局長は１０日、衆院第２議員会館で、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と私学無償化・教育費負担軽減、私学助成について聞き取りしました。
全国私教連の山口直之委員長は、授業料などを支援する高等学校就学支援金のもと、コロナ禍でも滞納者・退学者が増えていないものの、高い学費のためアルバイトに追われるなど「これで“学ぶ権利が守られている”と言えるでしょうか」と指摘しました。
私学しか選択できない低所得層の子も多いことや、生徒１人当たりの公費負担の格差のもとで教員の４割が非正規雇用となるなど教育条件にも影響が出ていることを紹介。支援金の対象拡大、私立学校への経常費助成の拡充が必要だと述べました。
吉良氏は、「生徒自身が高学費に追い詰められ、進路も制限されている状況だ。一刻も早く無償化を実現したい」と表明。所得制限によって、高校生の４人に１人に当たる８０万人が支援を受けられない現状も示し、「私学に通っているのは必ずしも高所得の家庭ばかりではない。所得制限をなくすこと、経常費助成の増額で学費そのものを下げていくことに力をつくしていきたい」と述べました。
