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2023年3月11日(土)

新基地に県民は何度も反対

訪米のデニー知事が会見

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(写真)記者会見するデニー知事=9日、ワシントン(島田峰隆撮影)

 【ワシントン=島田峰隆】訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は9日、ワシントン市内で記者会見を開きました。デニー氏は、名護市辺野古の米軍新基地建設には県民が何度も選挙で反対を表明していると指摘。日米両政府に対し「辺野古が唯一の解決策」との考えに固執しないよう求めました。

 デニー氏は同新基地建設には「政治信念として強く反対しているし、知事としても反対の意思を表明している」と述べました。

 理由として▽県知事選挙や県民投票で辺野古埋め立て反対という民意が明確になっている▽辺野古・大浦湾は生物多様性の極めて高い海域である▽軟弱地盤が存在し、埋め立て工事の実現可能性に技術的にも法的にも多くの疑問が出ている―の3点を挙げました。

 また人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が基地周辺などで検出されている問題に関し、河川や井戸から取水、浄化されて供給される飲料水は米軍基地や基地の外に住む米軍の家族にも供給されていると指摘。「水質の浄化や回復は米国市民である米軍人・軍属と家族の健康を守るためでもあるということを認識していただきたい」と訴えました。

 デニー氏は、沖縄県は日本で最も台湾に近く県民は台湾有事を強く懸念していると強調。「台湾有事は決して起こしてはならないし、沖縄を二度と戦場にしてはならない。日米は防衛力や抑止力の強化以上に平和的な外交や対話による緊張の緩和、信頼醸成の取り組みを進め、有事を起こさない取り組みを強化していくべきだ」と語りました。


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