2023年3月11日(土)

小林節氏×志位和夫氏

大軍拡ストップ　横浜　怒りの演説

（写真）怒りの大軍拡ストップ演説でスピーチする小林節慶応大学名誉教授（右）。左は志位和夫委員長＝10日、横浜市の桜木町駅前

　日本共産党神奈川県委員会は１０日、横浜市の桜木町駅前で、「小林節×志位和夫　怒りの大軍拡ストップ演説」と題した街頭演説会を行いました。志位和夫委員長とともに、憲法学者の小林節氏がゲストスピーカーとして岸田政権の大軍拡ストップを訴えました。

　小林氏は「私は共産党員ではありません。党員でなくても共産党とは連帯できると表明したい」と切り出しました。大軍拡や憲法９条をめぐり、日本共産党と「その他」を分断する動きがあると指摘し、「いまは日本の自衛隊を米軍の『２軍』にして、米軍の兵器を１・５倍の値段で買わされる―これを止めなければならない。これは全ての野党に共通することです」と力強く訴えました。

　また統一地方選について、共産党の福祉向上政策を評価し、「共産党は本当に困った人のために体を張ってくれる。共産党の議員をたくさんつくってください」と激励しました。

　小林氏は、元党員の除名問題を利用した日本共産党への反共バッシングにも言及。「異論を許さない」などの攻撃は全くのウソだと批判し、「党員や支持者のみなさんで反論していきましょう」と呼びかけました。

　志位氏は、小林氏の熱いエールを受け取り、岸田大軍拡と正面からたたかう決意を表明。その危険性とともに平和の対案を明らかにし、統一地方選での日本共産党の躍進で「平和の審判を下そう」と訴えました。

　その上で、いま、大軍拡とたたかう日本共産党の存在と活動は戦前の弾圧のもとでの反戦・平和の不屈のたたかいに匹敵する歴史的意義を持つと強調。「だからこそ攻撃が激しい」と続けました。

　志位氏は、一部大手メディアによる新たな反共キャンペーンに反論するなかで、小林氏が「しんぶん赤旗」のインタビューで述べた次の言葉を紹介しました。

　「多くのメディアは岸田政権の大軍拡に対してまともな批判をしていません。日本共産党を攻撃する前にもっとやることがあるのではないでしょうか」

　志位氏が「私もその通りだと言いたい」と訴えると、ひときわ大きな拍手が。「平和と民主主義を守るために、反共キャンペーンに対して共産党の躍進という回答を示しましょう」と呼びかけると、聴衆が声援と拍手で応えました。

　神奈川県政・横浜市政について志位氏は、神奈川県の共産党議員団は市民の運動と結んで、二人三脚で抜群の働きをしてきたと強調し、その奮闘と実績を語りました。

　県は昨年１１月に子どもの医療費助成制度を「就学前」から「小学校６年生」まで一気に引き上げる方針を決めました。志位氏は、党議員団が半世紀にわたって制度拡充を求める奮闘を続けてきたと紹介。共産党が市民の請願の唯一の紹介議員になる中で、自民・公明・立憲系・国民系の「オール与党」は「国がやるべきもの」と反対し、不採決にしてきたとして、「今回の前進は、妨害をはねのけての市民の運動と共産党議員団の共同の成果です」と語りました。

　横浜市議会では、「カジノより中学校給食を」の公約の方向に市政を大きく動かしています。志位氏は、党市議団がカジノの是非を問う住民投票を求める市民運動と連帯し、１９万３千筆の署名をそえて住民投票条例を提案したと紹介。自民・公明は条例制度を数の力で否決したが、２０２１年の市長選では「カジノ誘致撤回」を掲げた現市長が勝利したと述べました。

　中学校給食では、「みんなができたてを食べられる給食を」の署名運動と結び、議会で建設的な提案を繰り返してきたと強調。市は昨年８月にまとめた計画で転換に踏み出したが、「デリバリー方式」だと指摘し、「できたての給食―学校調理方式を実現しよう」と訴えました。

　国の悪い政治の押し付けから県民を守る「防波堤」の働きもしています。志位氏は、「国保の都道府県化」という国の号令に従い国保料の値上げを進める県政を批判。維新の会が大阪で国にさきがけて国保値上げをすすめてきたことを告発しました。一方で、全国の運動と共産党の国会論戦で、昨年４月から就学前の子どもの「均等割」は半額になったと紹介し、「共産党の躍進で、子どもの『均等割』はゼロにしましょう」と訴えました。