2023年3月10日(金)

大手電力７社の顧客情報不正閲覧

７年間で７６万件

（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院経産委

　大手電力会社が一般配送電事業者の保有する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、日本共産党の岩渕友議員は９日の参院経済産業委員会で、閲覧件数が２０１６年４月１日から７年間で少なくとも７６万件に上っていることを告発しました。

　数字は内閣府の有識者会議が今月２日に発表した調査結果を基に算出。不正閲覧を行ったのは東北・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の７電力会社です。西村康稔経産相は「電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるもので、極めて遺憾だ」との認識を示しました。

　電力事業では、再エネなど新電力も利用する送配電事業の中立性確保のため、親会社が送配電子会社の情報を営業に利用することを法律で禁じています。

　岩渕氏の質問で経産省の新川達也ガス・電力取引監視等委員会事務局長は、不正閲覧をした関西電力社員の３７・４％が営業活動に用いたと明らかにしました。

　岩渕氏は、営業活動への流用を明らかにした関電以外にも流用があり、経産省が調査していない事業者向け「高圧契約」の顧客情報や１６年以前にも不正閲覧があるのではないかと追及。西村経産相は「できるだけ幅広く調査してもらう」と答弁しました。