2023年3月9日(木)
参院本会議 所得税法等改定案
岩渕議員の代表質問 要旨
日本共産党の岩渕友議員が８日の参院本会議で行った所得税法等改定案に対する代表質問の要旨は次の通りです。
生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃しています。際限のない値上げが、低所得中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されています。幅広い所得層の家計を底上げし、貧困と格差の是正、経済の立て直しを進めるために、今こそ消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。
電気料金の高騰が家計や事業所に重い負担となっています。「年間数千万円の負担増」の病院など、国民の命、経済全体への影響は深刻です。政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げる、負担抑制の追加策をただちに行うべきではありませんか。
１０月に迫ったインボイス制度導入は、小規模零細事業者、農家や一人親方、個人タクシーなど幅広く中止を求める声が広がり、中止、延期などを求める自治体の意見書は昨年末で３８９にのぼります。課税業者になれば１カ月分の収入が消費税に消えることになり実質的な増税となります。本法案の激変緩和措置は期限付きであり問題の解決にはなりません。中止を決断するべきではありませんか。
物価上昇を上回る賃上げ、雇用の７割を占める中小・小規模事業者の賃上げが重要です。日本共産党は、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適切に課税し中小企業への賃上げに回すこと、賃上げに応じて社会保険料を軽減する制度や賃上げへの助成制度を提案しています。こうした手厚い賃上げ支援策が必要ではありませんか。
岸田総理は一昨年の総裁選で「１億円の壁」の打破を掲げましたが、本法案は所得３０億円以上のごく少数の高額所得者に対し、わずかに税率を上げる極めて不十分なものです。重要なのは一時的な株価の動きではなく実体経済の底上げです。
少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの拡充について、本法案では１人あたりの投資上限額を１８００万円に引き上げ、生涯非課税とします。資産家にまで減税するのは制度の趣旨に反します。将来への不安をあおりながら、老後の資金は「投資で稼げ」というのは、公的責任を投げ捨て、国民に自己責任を押しつける新自由主義そのものです。
岸田政権は５年間で４３兆円もの大軍拡を進めるとしています。その財源を賄うために、防衛省の予算とは別に、国立病院などの積立金やコロナ対策事業の残金などで増税するなどとんでもないことです。安全保障政策の大転換、大軍拡と大増税の撤回を求めます。
