2023年3月9日(木)

３・１３重税反対全国統一行動

納税者の権利守り生かそう

全商連会長　太田義郎さんに聞く

　今年５４回目を迎える３・１３重税反対全国統一行動（同実行委員会主催）が、１３日を中心に各地で取り組まれます。実行委員会の事務局団体、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長に、今年の行動の特徴と意義を聞きました。

　今年の行動は、「戦争か平和か」が問われ、国民主権に基づく申告納税制度の大改悪が狙われる重大局面で行われます。

　岸田政権が３月末までに国会成立を狙う「税務相談停止命令制度」は、税理士でない者が行う税務相談を停止させる権限を財務大臣に与えるものです。従わなければ罰則が科されます。脱税や不正還付を指南する税務相談を未然に防ぐという口実で営業広告を停止させるなど実力行使もできる危険な制度です。

弾圧立法許さず

　重大なことは、岸田政権が大軍拡へと突き進み、国民に重税を押し付けながら人権侵害の税務調査と徴収を強める中で命令制度が持ち出されたことです。かつて、戦争への反対が弾圧された戦時の治安立法を想起させる動きです。

　しかし、国民の納税額を国が決めていた賦課課税制度は戦後の新憲法下で廃止され、納付すべき税額が納税者の申告で確定するという民主的な申告納税制度にかわりました。税金について納税者同士が集まって話し合うことは自由です。憲法が保障する集会・結社の自由、基本的人権を侵害する弾圧立法は絶対に許されません。

　２月２１日に財務省が税と社会保障の負担割合を示す国民負担率を発表すると「江戸時代の五公五民か」といった声が上がりました。２０２０年度の国民負担率は４７・９％ですが、問題はその使われ方です。日本とほぼ同じイギリス（２０年４６・０％）では、病院の窓口負担はゼロです。子ども・子育て支援の公的支出（対ＧＤＰ比）は日本の約２倍です。税務相談を規制する規定もありません。

地方選で審判を

　ところが岸田政権は、軍事費に今後５年間で４３兆円をつぎ込む計画です。新たに必要とされる５兆円もの財源は、文部科学省の年間予算（５兆２９４１億円）に匹敵します。大軍拡が国民生活を圧迫することは明らかです。

　法人税の実質負担率は中小企業の１８・８％に対して大企業は９・０％で半分以下です。年所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる仕組みも続いています。大企業や富裕層に軽い不公平な税制を正せば消費税の減税、廃止ができます。

　「戦争する国」づくり反対、消費税減税、インボイス（適格請求書）制度実施中止、命令制度阻止など切実な要求を可視化する３・１３統一行動を納税者による幅広い共同行動として成功させることが求められています。自主申告運動への弾圧を許さないためにも、倉敷民商・禰屋町子さんの差し戻し裁判勝利に力を合わせましょう。４月には統一地方選挙があります。共同の輪を広げ、岸田自公政権の悪政に審判を下そうではありませんか。