2023年3月9日(木)

仏３５０万人　年金デモ

今世紀最大　全国３００カ所で

ストなど抗議続く

　フランスのマクロン大統領が進める年金改革に反対する全国デモが７日、全国３００カ所で行われました。主要８労組が呼びかけたもので今回が６回目。主催者発表によるとパリの７０万人、南部マルセイユの２４万５千人をはじめ、全国で３５０万人（警察発表１２８万人）が参加。今世紀最大の規模となり、強硬姿勢を崩さないマクロン氏に対し、国民の反対の意思をはっきりと示した形です。交通や電力など基幹産業での大規模なストライキも続けられています。（米沢博史)

　政府が右派野党の共和党を抱き込んで進めている年金改革は、支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げ、満額支給に必要な拠出期間を延長するなど、国民負担を増加させる内容です。各種世論調査によると国民の６～８割が反対です。

　政府は、野党の反対を押し切って年金改革を進めるため、国会議員の表決を経ずに国会を通過させることが可能となる憲法の強権的な条項に言及しており、批判が広がっています。

　法案は上下両院で条項ごとに審議が進められています。７日は、支給年齢引き上げを定めた第７条が上院で審議入りしました。

　この日のデモとストライキを受け、マクロン大統領は「交渉の扉は常に開かれている」と表明せざるを得なくなりました。

　議会で法案反対の先頭に立っている「環境と社会の新人民連合（ＮＵＰＥＳ）」（服従しないフランス、社会党、フランス共産党、緑の党を中心とする政党・会派連合）は、改革の目的とされる年金財政の赤字解消について、国民の負担ではなく、大企業・富裕層への応分の負担で賄うべきだと主張。大企業の社会保障負担の引き上げや超過利潤への課税強化、富裕税などを提案しています。

　主催８労組は、次回の１１日をはじめ、今後１０回の全国行動の日程を決定。国際女性デーの８日は女性団体、翌９日は青年学生団体による全国的な行動が続きます。