2023年3月9日(木)

収容　裁判所の審査を

入管法改定案　本村議員が主張

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、７日提出の入管法改定案はより深刻な人権侵害を引き起こすもので廃案にすべきだと主張し、入管施設への収容を裁判所が審査する仕組みをつくるよう求めました。

　本村氏は、入管法改定により「最悪のケースでは、強制的に帰国させられて結果的に命が奪われるのではないか、性暴力や暴力にあう危険性が高くなってしまうのではないかという懸念の声が広がっている」と指摘。命や尊厳、暮らしが奪われることは人道上あってはならず、国連の自由権規約９条４項に沿って、「入管施設に収容が必要かどうかを入管以外の裁判所が審査する仕組みをつくるべきだ」と主張しました。

　本村氏は、２０２１年３月に名古屋市内の入管施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件の資料で「開示されていないものがいくつもある」と批判。同施設でのウィシュマさんの全映像記録など、出入国在留管理庁が持つ一切の資料の国会提出を求めました。

　斎藤健法相は、開示を拒否した上で、国会への資料の開示は「国会の判断が示された場合には適切に対応していく」と答弁。本村氏は「国会が出させるという意思を示せば私たちはチェックできる」と強調し、国会による提出要求を重ねて求めました。