2023年3月9日(木)

消費税減税　今こそ

所得税法改定案　岩渕議員迫る

参院本会議

（写真）質問する岩渕友議員＝８日、参院本会議

　日本共産党の岩渕友議員は８日、参院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。

　岩渕氏は冒頭、放送法の解釈変更に政治的な圧力がかけられていたとされる内部文書をめぐり、松本剛明総務相が７日に行政文書だと認めたと指摘。高市早苗経済安全保障担当相（文書作成当時の総務相）は「自らの言明に従い、大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

　高市担当相は、「捏造（ねつぞう）された行政文書」だなどと述べ、「大臣や議員を辞職すべきとは考えていない」と強弁しました。

　岩渕氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」とただしました。鈴木俊一財務相は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまりました。

　岩渕氏は、岸田文雄首相が年間所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得３０億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫りました。

　鈴木財務相は「最低限の負担を追加的に求める」と述べ、金融所得の低い税率にはほとんど手を付けない姿勢に終始しました。