３・１３統一行動へ

重税押し付け政治　はね返そう

　５４回目となる３・１３重税反対全国統一行動（同実行委員会主催）が、１３日を中心に取り組まれます。１９７０年に始まった同行動は、自主申告と結んで税の不公平をただし暮らしを守る国民的運動として広がり、各地で業者や農民などが参加します。

　岸田文雄政権は、申告納税制度を骨抜きにする法律の改定案の早期成立を企てています。小規模事業者に経済的、事務的に多大な負担をもたらすインボイス（適格請求書）制度を１０月から導入しようとしています。税をめぐる悪政に抗議し、納税者の生活と権利を守る運動を広げましょう。

　日本の税制は、納税者が自分の所得や税額を計算し、申告によって納付すべき税額を確定する申告納税制度が基本です。

　戦前は、税務署が勝手に納税額を決める賦課課税制度でした。この仕組みによって戦費調達のための重税が国民に押し付けられました。歴史の反省に立って、戦後の憲法のもとで国民主権に基づく申告納税制度がつくられました。

　申告納税制度の実践として、納税者同士が学び合い、相談し、自主的に確定申告する活動が各地で取り組まれています。

　現在、国会で審議中の所得税法等改定案には、税務相談停止命令制度を創設する税理士法改定案が盛り込まれています。税務相談停止命令制度は、税理士でない者が行う税務相談の停止を財務相が命令でき、罰則で取り締まるものです。

　税の使い方、集め方に異議を唱える運動への介入にもつながりかねず、憲法が保障する言論、集会・結社、表現の自由の侵害の危険があります。

　岸田政権の「戦争国家づくり」のもとで進められる強権的な徴税制度導入の動きに「新たな弾圧立法だ」との指摘が上がります。納税者の運動を取り締まる仕組みを許してはなりません。

　政府がインボイス制度の導入に固執していることは重大です。インボイスは消費税の課税事業者しか発行できず、現在消費税の納入を免除されている年間売上高が１０００万円以下の事業者に課税事業者になることを迫ります。「税率を変えない消費税増税」といわれるゆえんです。

　業者とともに、声優やアニメーター、演劇家などフリーランスに「廃業を考えざるを得ない」と反対の声が広がっています。

　政府は、インボイス導入は複数税率の対応のためといいますが、現在も８％、１０％で納税がおこなわれており、理由になりません。国民の声を受け止め、インボイスは中止すべきです。

　大軍拡・暮らし置き去りの予算案は参院審議が続いています。燃料や原料などの物価高騰で営業や暮らしがひっ迫していることに、岸田政権にはまともな打開策がありません。

　物価対策として世界１００カ国・地域で付加価値税（消費税）の減税が実施されました。物価対策の特効薬として、緊急の消費税率の引き下げをはじめ、大企業の内部留保への時限的課税など公平な税制の実現が求められます。

　大軍拡・大増税に反対し、暮らし・平和・民主主義を守るために力を合わせる時です。