2023年3月8日(水)

核禁条約批准　廃絶の先頭に立て

署名１０９万人超を提出

日本被団協

（写真）外務省（右端）に署名を提出する日本被団協の人たち＝７日、外務省

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員ら被爆者１７人は７日、外務省を訪れ、岸田文雄首相に対し「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」１０９万８８１０人分を提出しました。

　あわせて提出した岸田首相宛ての要請文は、ロシアのウクライナ侵略で核による威嚇が行われているとして、「核兵器をなくすことでしか、核戦争の危機を回避することはできない」と強調。「戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から廃絶へ、いまこそ先頭に立って世界をリードするとき」だと述べています。

　参加者は「世界は被爆国・日本がすでに禁止条約を批准していると思っている」「被爆体験を通して原爆がどういうものだったのか耳を傾け、すみやかに批准すべきだ」と求めました。

　田中代表委員は、ロシアのウクライナ侵略から１年が経過し、ロシアによる核使用の威嚇が繰り返され、戦争が長期化していると指摘。「核兵器が使われ、人道上の結末を迎えることのないよう、唯一の戦争被爆国がロシアに働きかけるべきだ」と語りました。

　和田征子事務局次長は、「広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、核兵器保有国と“核の傘”の下にある国が参加し、議題にも軍縮が入っている。真剣に取り組んでほしい」と語りました。