2023年3月4日(土)
国保料下げ 財政措置を
大幅上げ恐れ 倉林議員が求める
参院予算委
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、国民健康保険料（税）が２０２３年度に全国で大幅に値上げされる恐れがあるとして、国に必要な財政措置を特例的に講じるよう求めました。
２３年度の標準国保料が示され、大阪、東京をはじめ全国で大幅な引き上げが懸念されています。
倉林氏は、国保の運営主体が市町村から都道府県に移された「都道府県化」から５年たち、「統一保険料化、自治体の独自繰り入れ廃止を求めてきたことが、保険料の値上げにつながっているのではないか」と追及。加藤勝信厚生労働相は「持続可能性をしっかり担保するということで進めている」などと述べるだけでした。
倉林氏は、京都在住のあるシングルマザーの場合、１回の国保料４３００円は米１０キロ、約１カ月分に当たり、夏はクーラーも使わず、トイレは１日１回しか流さない生活が続く実態があると指摘。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる「均等割」は廃止し、特別な事情が生じた場合に備えて確保している財政安定化基金も活用し、「緊急に国保料の引き下げをできるようにするべきだ」と主張しました。
