2023年3月4日(土)
女性差別撤廃条約実現へ行動
議定書批准 市民の声
 （写真）女性差別撤廃条約選択議定書の批准を高木政務官（右端）に要請する参加者＝３日、外務省 |
女性差別撤廃条約をめぐり市民団体が３日、岸田文雄首相に対し選択議定書批准を求める要請を行いました。
同議定書の批准を目指す「女性差別撤廃条約実現アクション」の柚木康子共同代表らが要望書を提出。日本共産党の岩渕友参院議員と立憲民主党の西村智奈美衆院議員が同席しました。
要望書では、５月に広島で行われるＧ７（主要７カ国）サミットの開催までに批准する旨を表明し、タイムスケジュールを明らかにすることなど、４項目について求めています。日本は１９８５年、同条約を批准しましたが、個人通報制度（被害者救済制度）と調査制度をもつ選択議定書は批准していません。批准を求める自治体からの意見書は１８９議会にものぼっています。
要請に対し外務省の高木啓政務官は「国としては検討すべき論点が残っているという立場」と答えるにとどまりました。参加者は「批准を前提として検討すべきだ」「Ｇ７サミットの議長国としてリーダーシップを発揮してほしい」などと強く求めました。
