2023年3月3日(金)

日本全土が戦場化

核・生物・化学攻撃を想定

自衛隊３００基地２万３０００棟強化

参院予算委　小池書記局長、防衛省資料示し追及

　日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、防衛省が全国約３００の自衛隊基地に保有している２万３０００棟を、化学、生物、核兵器などの攻撃に耐えるよう「強靱（きょうじん）化」するため、ゼネコン関係者との意見交換会を昨年１２月２３日と今年２月２日に開いていたことを明らかにしました。小池氏は「日本全土の戦場化」を想定したものだと追及しました。（質問詳報）

（写真）質問する小池晃書記局長＝２日、参院予算委

　計画は「しんぶん赤旗」日曜版２月２６日号がスクープ。これを受け、小池氏の求めに応じ防衛省が資料を提出しました。資料（図）には自衛隊施設の強靱化に関し「ＣＢＲＮｅ（シーバーン）に対する防護性能の付与」などと明記。防衛省の杉山真人大臣官房施設監はＣＢＲＮｅについて「化学、生物、核、爆発物等による攻撃のこと」だと答弁しました。

　防衛省は５年間で約４兆円をかけ、１０年後までに約３００の自衛隊基地を強靱化する計画を示しています。

　小池氏は、防衛省自身が「これまで経験したことのない規模の事業量だ」と書くほど、すさまじい基地強化だと指摘。「日本が敵基地攻撃を行えば反撃され、日本中が攻撃にさらされる危険があるから、これだけの基地の強靱化を進めるということだ」と迫りました。

　さらに、政府が敵基地攻撃能力の保有を「抑止」のためだと言いつつ、安全保障３文書では、その抑止が破綻する可能性に言及していると指摘。「軍事に対し軍事で構えれば、無限の悪循環になる」と批判しました。

　岸田文雄首相は「平和国家の歩みは変わらない。さまざまな装備は大事だが、問題はそれをどう運用するかだ」などと強弁。小池氏は「運用は政府に任せろということだ。法治国家が崩れてしまう。専守防衛を投げ捨てる敵基地攻撃、大軍拡は日本中に戦火を広げ、国民の命を危険にさらす」として、徹底した外交努力を行うよう求めました。