2023年3月2日(木)
統一協会癒着究明・被害者救済
自公など反対 １４府県議会否決
意見書や決議・請願・陳情
本紙調べ
全国２２府県議会で統一協会と政治家との癒着究明や関係断絶・統一協会の解散請求・被害者救済を求めるなどの意見書や決議、請願、陳情が提出され、１４府県議会で自民党や公明党などの反対で否決されたり、不採択になっていることがわかりました。さらに３県議会で請願が継続審査になっています。本紙が全国5総局を通じて調査したものです。
昨年９～１２月にかけて日本共産党は、茨城、千葉（他会派と共同提出）、石川、滋賀、京都、高知、佐賀の７府県議会で、統一協会との関係の徹底調査や被害者救済を求める意見書や決議を提出していますが、すべて自民、公明、維新の会などの反対多数で否決されています。
新潟、大分などでは他会派が提出した同様の趣旨の意見書も自民などの反対で否決されました。
京都では昨年１０月、共産党が提出した「癒着究明・被害者救済を求める意見書」と府民クラブが提案した「被害の救済・防止を求める意見書」のいずれもが自民・公明・維新の反対多数で否決されました。その後１２月に、被害者救済措置の早急な実施を求める意見書が全会一致で可決されました。
市民団体から出された請願や陳情も各地で不採択になっています。
岩手では新日本婦人の会など４団体が提出した「旧統一協会と県議会議員との関わりについての調査・公表を求める」請願が自民、公明、立憲民主党の反対で不採択になりました。
福井では「癒着の徹底解明と宗教法人の解散命令を請求する」請願が出されましたが、賛成したのは共産党議員ただ一人でした。
岐阜では癒着解明を求める請願が共産党以外の反対で不採択に。愛媛では統一協会と政治の癒着解明、被害者救済を求める請願が自民、公明などの反対で不採択になりました。
神奈川では統一協会と関係を断つよう意見書を出すことを求める陳情が市民有志から出されましたが、共産党議員のいない委員会で全会派が不了承にしました。
群馬では癒着解明・被害者救済などを求める請願が継続審査になりました。共産党は採択を主張しました。三重では癒着究明や被害者救済の意見書を求める請願が、共産党議員のいない委員会で継続審査に。山形では統一協会の解散命令を請求する請願が、自民党の反対で継続審査になりました。
