2023年3月1日(水)
給食費無償化を早く
本村氏が法改正求める
衆院予算委分科会
 （写真）本村伸子議員 |
日本共産党の本村伸子議員は２１日の衆院予算委員会分科会で、コロナ禍の今こそ学校給食法を改正し、憲法２６条に基づいた給食費無償化を早急に実現するよう求めました。
本村氏は、政府が７２年前に、給食費を含め義務教育無償化をできるだけ早く広範囲に実現したいと国会で答弁したと紹介。食材費高騰のもと、自治体が保護者負担軽減、給食の質の向上に努力している一方、４月から給食費の保護者負担を増やす事例もあるとして、給食費無償化、保護者の負担軽減のため、自治体への支援が必要だと主張しました。
永岡桂子文部科学相は「地方創生交付金などを活用して負担軽減を促している。政府全体で関係省庁と適切に対応したい」と答えました。
本村氏は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の来年度継続を内閣府に、給食費の無償化や負担軽減のための地方財政措置を総務省に、農家応援の地元食材利用購入支援を農水省に求めました。
本村氏は、岐阜市では給食費の滞納が増え、名古屋市では給食費集金事務が教職員の負担になっており、無償化が教職員の負担軽減にもつながるとして、３月に取りまとめ予定の「少子化対策のたたき台」で位置付けるよう要求しました。
