2023年3月1日(水)
衆院予算案が通過
宮本徹議員の反対討論（要旨）
日本共産党の宮本徹議員が２８日、衆院本会議で行った２０２３年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
 （写真）反対討論する宮本徹議員＝28日、衆院本会議 |
本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにし、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算案であり、断じて認められません。
政府はこれまで敵基地攻撃について、他に手段がない場合「法理的に可能」だが、国連の援助や日米安保条約があるもとで「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」と答弁してきました。岸田（文雄）首相は、審議の中で答弁との整合性について全く説明できませんでした。本予算案は、立憲主義をじゅうりんするものに他なりません。
岸田政権は安保３文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも、集団的自衛権として行使しうると明記しました。本予算案ではトマホークなど大量の長射程ミサイルを購入・開発しようとしています。アメリカの戦争に巻き込まれ、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争になりかねません。敵基地攻撃能力保有は撤回すべきです。
５年で４３兆円もの大軍拡の財源確保のために、国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。復興特別税の軍拡財源への転用は、復興に協力している国民を愚弄（ぐろう）するものです。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされています。年金財源がないからと年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用しては、国民の理解を得られません。
物価高で苦しみの中にいる事業者、高い授業料で進学を断念し、奨学金の返済で苦しむ市民がいます。少ない年金のため、年末年始も働く高齢者もいます。大軍拡に充てる巨額の財源を国民生活の支援に回せばどれだけの国民が助かるか、想像すべきです。
岸田政権は子育て予算倍増を掲げましたが、何一つ中身は示されませんでした。１０年前の約束だった保育士の配置基準の改善を直ちに行い、国際公約の大学までの教育無償化を早急に進めるべきです。
国民が求めるのは中小企業や非正規労働者などへの賃上げ支援、介護、障害者福祉、子育て支援などの拡充で誰もが安心して暮らせる社会にすることです。大軍拡予算は撤回し、国民の暮らし最優先の予算に組み替えることを強く求めます。
