2023年2月25日(土)

大軍拡阻止　力発揮しよう

国民大運動実委総会　署名の推進強調

（写真）国民大運動実行委員会総会で主催者あいさつをする長谷川代表世話人＝24日、東京都内

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は２４日、２０２３年度総会を東京都内（オンライン併用）で開き、国民本位の予算編成を求める運動を強める方針などを決めました。

　主催者あいさつした農民連会長の長谷川敏郎代表世話人は、岸田首相が安保３文書の改定で軍事的緊張をアジアに持ち込もうとしていると指摘し、国民生活に関するあらゆる予算をむしり取り大軍拡予算につぎこむ動きだと批判。「大運動実行委の役割が増し、真価が問われます。各構成団体は平和を求める運動を強めよう」と述べました。食料自給率３８％の日本で大切なのは「ミサイルよりミルク」であり、軍事費一辺倒の議論から抜け出し、国による農業支援と食料増産を求めようと訴えました。

　渡辺正道事務局長（全労連事務局次長）が、１年間の運動と２３年度の運動の基調と具体的なとりくみを提案。軍拡大増税より国民の命・暮らしを守る一点での共同の追求として、「大軍拡・大増税ノー連絡会」で中心的役割を発揮していくと述べ、署名運動の推進などを強調しました。定例国会行動をはじめ悪法阻止での共同、県民要求実現にむけた地方大運動の強化を呼びかけました。

　討論では、「憲法ネット青森として取り組んだ大軍拡・大増税ノーの署名に反響が大きい。メディアの報道とは違う」など地方や各団体から報告がありました。

　安保破棄中央実行委の東森英男事務局長、中央社保協の林信悟事務局長が連帯あいさつし、日本共産党の岩渕友参院議員が激励あいさつしました。