2023年2月25日(土)

大軍拡「国民危機に」

参院調査会　岩渕議員に参考人

　参院外交・安全保障調査会は２２日、「大量破壊兵器等の軍縮・不拡散」について参考人質疑を行いました。日本共産党の岩渕友議員は、岸田政権が敵基地攻撃能力保有など安全保障政策の大転換を進めるなか、米中対立をあおり武器輸出を正当化する主張や行為に対し、日本はどのような役割を果たすべきかについて質問しました。

　羽場久美子青山学院大名誉教授は「防衛しなければという声もあるが、戦争のフロント（前線）になるということはどのような立場であっても日本国民を危機にさらすことになる」と強調しました。

　岩渕氏は、政府が軍事につながる研究を援助している問題に言及。羽場氏は、戦争の反省のもと、日本学術会議が二度と戦争に貢献する学問は行わないと決めたことを挙げ、「議論されずに軍民両用が推し進められるのは危険だ」と指摘しました。

　岩渕氏は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がクラスター爆弾製造会社の株を保有していると批判。目加田説子地雷廃絶日本キャンペーン運営委員は、同様の会社への投融資を規制する国内法が１１カ国で整備され、４０カ国が宣言を出していると紹介し、日本政府に積極的な対応を求めました。