2023年2月25日(土)
改憲向け「運動加速」
自民運動方針案
自民党が７日の総務会で承認した２０２３年運動方針案が２４日までに、明らかになりました。同案は４月の統一地方選を「党の浮沈をかけた一大決戦」と位置づけ、「万全の必勝態勢を構築」するとしています。また、改憲について、「早期改正の実現を目指す」とし、「憲政史上初の大事業である憲法改正の実現に向けてその運動を加速し、国民とともに邁進（まいしん）する」と明記しています。２６日の党大会で採択します。
統一地方選の「組織活動」として、「政策懇談等を通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」と明記。２２年度の方針での「政策懇談を積極的にすすめる」から踏み込んでいます。
改憲について「国民の理解の深化」のために、「憲法改正研修会」の開催を「地方議員や党支部組織等にまですそ野を広げ、草の根の展開」をして「強力な国民運動としての展開を図る」としています。国会の「衆参憲法審査会を安定的に開催し、憲法本体論議及び憲法改正国民投票法について積極的に議論を促進する」と述べています。「憲法本体論議」について緊急事態条項については「具体的な議論が深まった」として、「これに続けて、９条自衛隊明記の議論をすすめる」と明記しています。
外交・安全保障の問題では、日米同盟の強化とともに、「防衛力を今後５年間抜本的に強化する」と述べ、「安定した財源のあり方」について論議するとしています。「『スタンドオフ防衛能力』や『統合防空ミサイル防衛能力』等を強化」するとして、敵基地攻撃能力の保有を明記しています。また、軍事産業の育成や武器輸出を推進するとしています。
「原子力の活用等を含めたエネルギー安全保障や安定供給に向けた取り組みを強化する」と原発推進の立場を確認。社会保障の負担増・給付削減を進めてきた「全世代型社会保障の構築」を掲げています。
一方で、同案には、大きく広がるジェンダー平等を求める運動や、誰もが尊厳をもって生きることができる社会をめざす運動にこたえる選択的夫婦別姓や同性婚などの法整備については記載されていません。
