2023年2月25日(土)

新基地ノー　民意は明確

沖縄　県民投票４年でデニー知事

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、７割以上が埋め立てに反対した２０１９年の県民投票から４年となった２４日、玉城デニー知事はコメントを発表し、「辺野古に新基地は造らせないという決意を新たにし、県民投票で示された民意に応える」と表明しました。

　デニー知事は、県民投票が「県民の意思が直接確認されたという点で民主主義の観点から重要な意義がある」と強調。辺野古埋め立ての可否を問うとの争点を一つに絞った上で実施された結果、「圧倒的多数の辺野古埋め立てに反対する県民の民意が明確に示されたことは、重く尊いものだ」と訴えました。

　政府が民意を一顧だにせず工事を強行し続けているものの、軟弱地盤の改良工事に伴う国の設計変更申請を不承認としたことで完成は困難だと強調。「政府に対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていく」としました。

　さらにデニー知事は、トークキャラバンや国際社会への発信などを通じて「国内外に辺野古新基地建設問題は沖縄だけの問題ではなく、民主主義と自己決定権のあり方が問われていることを訴え続けていく」と強調。県民や国民に沖縄の米軍基地問題について「ともに考え、行動してほしい」と呼びかけました。