2023年2月24日(金)
学術会議「改正」法案 断念を
幹事会が文書 「独立性損なう」
内閣府説明受け
政府が今国会で日本学術会議法の改悪を狙っている問題で、内閣府から法案の検討状況の説明を受けた学術会議の幹事会は２２日、懸念がより深まったとして、政府に今国会での法案提出を断念するよう求める文書を公表しました。
内閣府が１６日に同会議の臨時幹事会で説明した法案の概要では、学術会議は会員選考に際しあらかじめ、会員・連携会員以外のメンバーで構成される「選考諮問委員会」に諮問し、その意見を「尊重しなければならない」としています。
これに対し、学術会議側は改めて文書で、同会議の自由な活動を制約する権限をもつ委員会を設けることは、法で定められた学術会議の「独立性を損なう」と強い懸念を表明。学術会議と諮問委の見解が一致しなかった場合、諮問委ではなく学術会議側の意見で候補者を決定したとしても、首相が「不一致」を理由に任命拒否を正当化する懸念があると指摘しています。
政府の対応について、「あたかも『丁寧な説明』をしたかのような既成事実を積み重ねるためだけに幹事会等での『説明』を行うというのであれば、いたずらに回を重ねることに意味があるとは思われない」と批判。今国会への法案提出を断念し、アカデミアなど多様な関係者も交えた協議の場を設け、広く日本の学術体制のあり方を議論するべきだと主張し、このまま「法改正」が強行されれば、「日本の学術の『終わりの始まり』となりかねない」と強い憂慮を表明しています。
