2023年2月23日(木)

外務省の国際協力支援策

大部分が軍事用途

　外務省が政府開発援助（ＯＤＡ）とは別に国際協力の枠組みを新設し、他国への武器供与を可能とする支援策を進めようとしている問題で、同省の担当者が「大部分が軍事的用途の支援になる」ことを明らかにしました。２１日に行われた日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ、今井高樹代表理事）主催の院内集会での発言。

　新たな支援の枠組みは政府が昨年末閣議決定した「国家安全保障戦略」で、「同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的」とし、「軍等が裨益（ひえき）者（受益者）となる新たな協力の枠組みを設ける」などと明記したもの。２０２３年度予算案に２０億円が計上されています。

　集会では、ＪＶＣの今井氏が、日本の開発協力の指針に掲げられた「非軍事原則」と矛盾すると指摘。外務省の担当者は「今回の新しい枠組みはそもそもＯＤＡの外にあるものだ」として、「非軍事原則」の変更にはあたらないと強弁しました。

　さらに、野党議員が国際協力の新たな枠組みについて、省内で議論した議事録の提出を求めると、同省の担当者は「すべての議論について、議事録をとることは通常ない」「いろいろな会議があるので、議事録があるもの、ないものがある」などと述べ、拒否する姿勢を示しました。

　海外で人道・開発支援活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）などの関係者は、「国際協力に名を借りた『他国軍支援』は、自国のみならず他国を戦争に巻き込む軍事支援策だ」と述べ、危険性を指摘しました。