2023年2月22日(水)
大軍拡・大増税にノー
九州・沖縄いっせい宣伝
 （写真）「大軍拡より暮らしの支援を」と訴える、いちくら予定候補＝21日、長崎県島原市 |
九州・沖縄８県の日本共産党は２０、２１の両日、いっせい宣伝を行い、岸田政権の「大軍拡・大増税」を許さず、統一地方選で審判を下そうと呼びかけました。長崎県島原市では２１日、５月の市議選で議席回復をめざす、いちくら澄子予定候補＝新＝が訴えました。
市内のつじつじで演説した、いちくら氏は、岸田政権が推し進める「敵基地攻撃能力」保有や５年間で４３兆円もの大軍拡、そのための大増税を明記した「安保３文書」の閣議決定を批判し、「年金や医療の財源が軍事費に回されることがあってはなりません。大軍拡ではなく、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきです」と力を込めました。
その上で、いちくら氏は、党が行った市民アンケートに“高い税金”“減っていく年金”への不安が多く寄せられていると紹介。「市の国民健康保険税は、営業所得２１０万円の４人家族に年間４６万円もかかり所得の２割にもなる。働いていない子どもにも税金がかかる子どもへの均等割はなくしていこう」と訴えました。
家の窓を開けて演説を聞いていた女性にビラを手渡すと「まったく同感」の声。通りがかった男性が「統一協会の問題を解決してほしい」と声をかけてきました。
