2023年2月21日(火)
社会的損失額示せ
大阪カジノ 連絡会追及に国拒む
 （写真）署名を手渡すメンバーら＝２０日、衆院第１議員会館 |
「カジノに反対する大阪連絡会」は２０日、衆院第１議員会館で「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう求める要請書」（第５次署名、６６９８人分）を岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相宛てに提出しました。第１～４次分と合わせ、１４万６６９４人分となりました。同連絡会の荒田功事務局長、清水忠史前衆院議員、うち海公仁大阪府議らが国交省、環境省と懇談しました。
清水氏は「（ギャンブル依存症を含む）カジノによる社会的損失額の検証を国交省はしたのか」「カジノを造るというなら、自治体、業者が出す依存症対策の費用だけでなく、社会的影響を見る必要があるのではないか」など質問しました。
国交省の担当者は「（社会的損失額の）統計はとらない。ただ、依存症対策については入場制限だけでは足りないとは考えている」と、無責任な姿勢をあらわにしました。
荒田氏らが「ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が夢洲（ゆめしま）に搬入されていないという証明書は存在しているのか」と質問すると、環境省の担当者は証明書は存在しないと回答。荒田氏は、ＰＣＢ等の汚染物質が含まれる可能性があることを指摘し、「大阪市の見解を鵜呑（うの）みにするのでなく、国は独自の調査を」と訴えました。
