2023年2月21日(火)
国民の大多数 同性婚「賛成」
報道各社調査
首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏によるＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、差別禁止や婚姻の平等の法制化を求める声が高まるなか、報道各社の世論調査で同性婚の法制化などを認める声が国民の大多数となっていることがわかりました。
「産経」・ＦＮＮ（１８、１９両日実施）の調査では、同性婚の法制化に「賛成」が７１％と「反対」の１９・６％を大きく上回りました。今国会での「ＬＧＢＴ理解増進法案」についても「成立させるべき」が６４・１％でした。「読売」・日テレ（１７～１９日実施）の調査でも同性婚の法制化に「賛成」が６６％に上りました。
一方、「毎日」（１８、１９両日実施）の調査で、日本で性的少数者の人権が守られているかについては、「守られていると思う」の１５％に対し、「守られていないと思う」が６５％に達しました。
岸田文雄首相は１日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と否定的な考えを示していました。ただ、国民の多くが同性婚の法制化に賛成していることが世論調査からも明らかになっています。首相自身の認識があらためて厳しく問われています。
