2023年2月20日(月)
トマホーク 防衛相説明は間違い
米は「同盟国の希望数」公表
政府は来年度に一括購入を狙っている米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの数量について、国会で野党側から繰り返し質問されても、「わが国の実際の能力が明らかになる」などとして開示を拒み続けています。
しかし、政府は米国の武器輸出制度である「有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づいて購入を検討しており、米政府は議会から承認を得るため、各国に売却する兵器の数量などの情報を公開しています。
この点について、浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で記者から問われたのに対し、「米議会に対する説明のため、同盟国等に売却する可能性のある最大数量を公表している。実際の取得数を公表したものではない」と答えました。しかし、この説明は間違っています。
例えば２０１４年、英国にトマホークを売却した際、米国防総省は報道発表に「英政府は最大６５発の購入を要求した」と記しています。また、昨年１０月、日本にＳＭ６ミサイルの売却を承認した際も、「日本政府は最大３２発の購入を要求した」と明記しています。「米側が売却する可能性のある最大数量」ではなく、「同盟国が購入を希望する最大数量」なのです。そうであるなら、「何発欲しいのか」を明らかにすることはできるはずです。
さらに、米国防総省の報道発表は、同盟国の購入希望数量と、実際の売却数が一致しないなどとは、一切記していません。
こんなデタラメで、敵基地攻撃能力の保有をすべてブラックボックスの中に収めてしまうことは許されません。
