2023年2月18日(土)

「抑止力強化」に偏重

参院調査会　参考人、政府を批判

岩渕議員質問

　参院外交・安全保障に関する調査会は１５日、「核軍縮・不拡散」について参考人質疑を行いました。日本共産党の岩渕友議員は、核兵器使用のリスクが世界的に高まる中で、核兵器廃絶実現のために日本が果たすべき役割について質問しました。

　長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の鈴木達治郎副センター長は、北東アジアでの非核兵器地帯設置などによる地域の緊張緩和が重要だと述べた上で、「日本政府は今、『抑止力強化』に偏りすぎているのではないか」と指摘。非政府機関を交えた対話の場を設けることや、市民外交を生かした政策の必要性を説きました。

　また鈴木氏は、原発の使用済み核燃料から取り出され、核兵器に転用可能なプルトニウムの在庫量が世界的に増加傾向にあり、将来の核リスクを下げるためには減らしていく必要があると指摘。岩渕氏は、政府がプルトニウムの在庫を大量に抱えながら「原発回帰」政策を示したことについて質問しました。

　鈴木氏は、「プルトニウムを減らしていくことは国際的合意だ」と指摘した上で、政府が核燃料サイクル政策を推進していることについて、「この政策を続けていてはプルトニウムは減らない」と強調。「原発の是非にかかわらず、核燃料サイクルをどうするかの議論は必要だ」と訴えました。