2023年2月18日(土)

米兵器“爆買い”は異常

過去最大１．５兆円　塩川氏が撤回迫る

衆院予算委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日、衆院予算委員会で、政府が２０２３年度予算案で過去最大１・５兆円の米製兵器を“爆買い”しようとしている問題を取り上げ、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく購入金額の変化（図）を示し、来年度の調達額は過去最大の１兆４７６８億円で１３年度予算の１３倍だとして、「この爆買いは異常だ」と追及しました。

　元防衛装備庁会計官の論文によれば、ＦＭＳ手数料には「米国でＦＭＳを担当する組織の人件費や輸出推進の経費」まで含まれるとして、「こんな経費まで日本国民の税金で払うのか」と質問しました。

　浜田靖一防衛相は、「ＦＭＳには諸課題があり、合理化にとりくんでいる」と釈明。塩川氏は、政府が来年度のＦＭＳ対象事業で、長距離巡航ミサイル・トマホーク取得に２１１３億円を計上しているが、米国防総省資料によればトマホーク１基あたり２億円なのに、報道では日本が取得するトマホークの単価は１基あたり３億～５億円と、米軍単価の２倍にのぼるとし、弾数や単価を示せと迫りました。

　浜田防衛相は「単価は明らかにしない」と拒否。塩川氏は「内容を一切明らかにせず、一括契約だけを決めた。妥当性の検証もできず、予算審議が成り立たない」と批判しました。

　塩川氏は、米国では退役となった米国製無人偵察機グローバルホークの後方支援費として米軍事企業の社員４０人に対して９０億円を計上しており、「米国政府と米軍需産業の要求に応えた大軍拡は中止を」と主張しました。