2023年2月17日(金)

マイナカード保険証強制ノー

保団連　全国結び院内集会

（写真）健康保険証の廃止はありえないとアピールする集会に参加した医師ら＝１６日、参院議員会館

　マイナンバーカード強制に伴う健康保険証廃止や医療・介護の負担増にノーの声をあげようと１６日、参院議員会館で院内集会が行われました。全国保険医団体連合会（保団連）が主催。９０人が参加し、オンラインで全国３６カ所を結びました。

　保団連の住江憲勇会長が基調報告し、「政府が大軍拡を行うために、本来なら国民生活を目的とした予算が、（軍事費に）総動員されようとしている」と指摘。その中での健康保険証廃止は、「マイナンバーカードへの国民のあらゆる情報の集積と社会保障の給付抑制などで、さらなる軍事費増強になる」と強調しました。

　マイナンバーカード制度反対連絡会事務局長の原英彦さんは、岡山県備前市の子育て支援で家族全員がマイナカードを取得しないと対象から除外される問題を取り上げ、「かなり脅迫めいたマイナ保険証取得強制が進んでいる」と語りました。

　各地からの報告で、長野県の歯科医師、林春二さんは、県内で取り組んだ署名の自由意見欄の声を紹介。「『国民生活を守るはずの税金で、生活ができなくなるとは本末転倒』という意見もあった」と強調しました。

　保団連の宇佐美宏副会長は「大軍拡は社会保障とは相いれない。安心・安全の医療は平和でないとできない。政府の大軍拡に断固反対の声をあげよう」と行動提起しました。

　各党の国会議員が参加し、日本共産党からは倉林明子、伊藤岳両参院議員があいさつしました。