2023年2月17日(金)

私学助成署名２８０万人分　すすめる会提出

国庫補助増額ただちに

（写真）各党の国会議員（右手前側）に実情を訴える保護者たち＝１６日、参院議員会館

　私学の教職員や保護者でつくる全国私学助成をすすめる会は１６日、国会内で、学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める集会を開き、私学助成全国署名２８０万３２３２人分を提出しました。

　すすめる会の礒元千波、山口直之（全国私教連委員長）の両共同代表があいさつ。礒元氏は、「子どもの同級生が高学費で進学をあきらめたり、親子そろって教育ローン、奨学金で借金を背負う現実がある。担任の先生も有期雇用で学校から去っていく」と訴えました。

　山口氏は、現行の就学支援制度では私立高校授業料に足りず、生活保護世帯でも５万円の負担が求められると指摘。学校が経費を切り詰め、私学教員の４割が非正規雇用になっているとして、国の私学助成国庫補助を増やすよう求めました。

　保護者から、「夫の収入が不安定で、私も３職場をかけもちで働き、娘を進学させた。いまはコロナでもっと大変になっている」（兵庫）などの発言がありました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員、吉良よし子、伊藤岳両参院議員があいさつし、「５年で４３兆円もの大軍拡を行うのではなく、未来を担う子どもたちの私学助成予算こそ増やすべきだ」（吉良氏）と述べました。自民、立憲民主、国民民主、れいわ、社民の各党、無所属の国会議員があいさつしました。