2023年2月17日(金)

時間外１００時間超６．８万人

地方公務員の増員要求

（写真）質問する宮本岳志議員＝１６日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院総務委員会で、「過労死ライン」を超える長時間勤務が増加している地方公務員の実態について、政府の公表資料と現場の声を交えて告発し、自治体職員の増員を強く求めました。

　昨年末に総務省が公表した「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、２０２１年度に時間外勤務が月１００時間以上だった職員は６万８１３０人で、前年度から１万８３０７人増でした。

　宮本氏は、総務省が自治体に継続的な助言を行い、長時間労働を行った職員の健康維持を図る立場にあると指摘。大臣もそれを認めました。

　しかし実態は、「医師の面接指導」の対象となる長時間勤務者のうち、指導を受けなかった職員が７割に及ぶと宮本氏は指摘。総務省の大沢博公務員部長は「できるだけ面接指導をしっかり行ってほしいとお願いをしている」と述べました。

　宮本氏はまた、入職直後から長時間労働となった新人保健師が「気が付いたら、マンションのベランダに足をかけていた」と語ったことを紹介。「住民の命を守るべき自治体職員が、職場体制と労働条件のために命を絶つなどあってはならない」と訴えました。

　さらに、長時間労働の背景に職員不足があると強調。国が定員削減目標を設定し、０５～０９年に行った「集中改革プラン」で、職員は７・５％（約２３万人）減少しており、「減らしすぎた体制の改善が必要だ」と訴えました。