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2023年2月16日(木)

理解増進法でなく差別禁止法を

「LGBTQ+緊急国会」が集会

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(写真)差別禁止や婚姻の平等の法制化を求める性的マイノリティー当事者団体の人たち=14日、参院議員会館

 首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、性的マイノリティー当事者団体などが14日、参院議員会館で、差別の禁止や婚姻の平等の法制化を求める院内集会を開きました。主催は「LGBTQ+緊急国会」です。オンラインを含め約500人が参加しました。

 生まれた時に割り当てられた性と性自認が異なるトランスジェンダーの浅沼智也さんが開会あいさつ。性的少数者への社会的理解は高まる一方、荒井氏や一部の国会議員による差別発言によって「心を痛めている当事者が多くいる」と指摘。「どのようなセクシュアリティーであっても生きやすい社会にするためには、『理解増進法』ではなく、『差別禁止法』の制定を」と呼びかけました。

 「岸田政権にLGBTQの法整備を求める有志」によるオンライン署名について紹介した松岡宗嗣さんは、5日から始めた署名が、14日正午時点で5万3273人が賛同していることにふれ、「今の政権には人権を学んでもらいたい。差別を是としない方針を明確にしてほしい」と話しました。

 参加した当事者からは「17年間パートナーと過ごしても今のままでは結婚できない。人として当たり前の人権を認めて」(レズビアン)、「政府高官から出た差別発言で絶望感にさらされている」(ゲイ)、「自分よりも若い子たちに同じような苦労をしてほしくない。早く法整備を進めて」(トランスジェンダー)などの声が上がりました。

 集会では、法制化するにあたり「理解増進法」ではなく、すべての人間の公平な取り扱いを前提に不当な取り扱いを禁止する「差別禁止法」の制定を求める共同声明を決議しました。

 日本共産党の吉良よし子参院議員、宮本徹、宮本岳志両衆院議員のほか、与野党の国会議員も参加しました。


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