2023年2月16日(木)
財政 暮らし・福祉に
都議会開会で都庁前行動
東京都議会第１回定例会が開会した１５日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会は都庁前行動に取り組み、「１６兆円の都財政は暮らし、福祉に回せ」と訴えました。
 （写真）「物価高から都民、業者を守れ」などと訴える都議会開会日行動の参加者＝15日、都庁前 |
東京地評の矢吹義則議長が「賃金は上がらず年金は下がり、中小零細業者は倒産の危機だ。暮らしと営業を守る責任を都に果たさせよう」とあいさつ。
東京民主医療機関連合会の山根浩事務局次長は「コロナ５類引き下げでも感染力は変わらず、財政支援がなければ患者の隔離や病床確保はできない」と発言。東京商工団体連合会の大内朱史事務局長は「物価・燃料価格高騰で中小業者は価格に転嫁できず、営業が立ち行かないのに、都の対策はほとんどない」、東京都教職員組合の大友育子副委員長は「公正性が保てない英語スピーキングテストを強行し、誤採点も見つかった。都の責任が問われる。都がやるべきは少人数学級と教員増だ」と訴えました。
日本共産党の、とや英津子都議が「都民の声を実現するため、組み替え提案も行い力を尽くす」と連帯あいさつしました。
