2023年2月16日(木)
賃上げで地方活性化
参院調査会参考人質疑 公共交通の充実を訴え
参院国民生活・経済、地方調査会は１５日、地域社会が抱える課題について、参考人質疑を行いました。
宇都宮浄人関西大教授は「モビリティ（移動性）の低下が生活の質の悪化になっているのは地方の現実だ」と指摘。「交通は公共サービスであり、都市の経営のツール（道具）だ」と語り、鉄道をはじめとする公共交通充実の必要性を説きました。また、赤字が深刻なローカル線の存続にむけ、地域と事業者らが話し合う協議会を設置する国土交通省の方針について、「国交省が地域に求めているのは、本音ベースでは、運輸事業での収支を上げろ、生産性を高めろというものだ」と指摘し、協議会の議論がその方向に陥ることへの懸念を表明しました。
日本共産党の山添拓議員は、ＪＲの上下分離方式や「公共交通基金」「災害復旧基金」の創設など党の鉄道提言を紹介。宇都宮氏は「基金を含め財源を確保することは重要だ」と答えるとともに、道路建設ばかりにお金を出す硬直化した予算配分を見直す必要があると強調。上下分離方式については「今後、その方向性をもっと出していくべきだ」と評価しました。
山添氏は「地域経済を活性化し、若い世代を含め地方で住み続けられる環境をつくるためには労働者の賃金を上げることが不可欠ではないか」と質問。藤山浩「持続可能な地域社会総合研究所」所長は「日本は賃金が安すぎる。最低賃金を上げるのは必要な政策で、地方の底上げになる」と答えました。
