2023年2月15日(水)
地方財政計画ほか２法案
宮本岳志議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が１４日の衆院本会議で行った地方財政計画ほか２法案に対する質問の要旨は次の通りです。
異常な物価高騰のもと、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活はきわめて深刻です。この生活危機から住民の命とくらしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。
子育て支援に総力をあげることは当然です。しかし、岸田内閣は「異次元の少子化対策」などと言いながら、学校給食の無償化も子どもの医療費助成も、実際に支えているのは自治体の支援で、その財源は自治体の努力によるものではありませんか。
文部科学省は「約４４００億円あれば国の責任で小中学校の学校給食を無償にできる」と明らかにしました。憲法が定める義務教育無償の原則に立つならば、当然の施策ではありませんか。高校・大学の高等教育無償化も国際条約上の責務であり、全面無償化にふみだすべきです。就学援助や給付型奨学金の対象拡大も強く求めます。
子どもの医療費助成について、「中学卒業」まで実施している自治体は９５％にのぼります。それにもかかわらず、国は医療費助成の制度をつくらないばかりか、医療費無料化を行う市町村に対して予算カットのペナルティーまで行っています。「異次元の少子化対策」と言いながら、「ペナルティー」を残すなどありえません。ただちに国の制度を創設すべきです。
安心して過ごせる保育環境の実現と保育料の無償化も緊急の課題です。厚労大臣は、保育士の配置基準が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低水準であることを認めました。ただちに配置基準を見直すべきです。
今回の地方財政計画で最大の問題は、国がマイナンバーカードの推進のために自治体を手足のように使おうとしていることです。ある自治体では、世帯全員がカードを取得していなければ、保育料や給食費等の無償化を受けられなくする方針をうちだしました。「カードで子どもたちを差別するのか」と住民が立ち上がり、方針撤回を市に要請する署名が日増しに広がっています。
政府がカードの普及率引き上げを自治体に迫ったことが、自治体と住民に大きな混乱を持ち込み、子育て支援策の後退さえ生み出しかねない結果になっていることへの自覚はありますか。総務省はカード推進を地方交付税の算定にまで関連させ、際限のないカードの普及競争に自治体を駆り立てようとしています。
地方の固有の財源を国の政策推進に利用するなどあってはならないことです。「財源保障機能と財政調整機能」という地方交付税の役割を根本からゆがめるものであり、断じて許されません。
