2023年2月15日(水)

共産党の経済政策語る

京都　ＪＣＰサポーター宣伝

（写真）訴える（右から）かまの、倉林、西脇の各氏＝12日、京都市・四条烏丸

　「日本共産党の経済政策」をテーマに、ＪＣＰサポーター京都が呼びかけた街頭宣伝が１２日、京都市下京区の四条烏丸（しじょうからすま）で行われ、倉林明子副委員長・参院議員、西脇いく子府議、かまの敏徳京都市議が参加しました。

　倉林氏は、「物価高騰に見合った賃上げが必要だ。最低賃金やケア労働者の賃金は政治の決断で上げられる。政治が変われば、物価高に負けない賃上げはできる。統一地方選で共産党を伸ばし、政治を変えよう」と訴えました。

　西脇氏は「多くの中小業者の声で、『ゼロゼロ融資』の借り換え、新規融資が受けられるよう、支援制度を実現した。世論と運動が政治を動かします」と訴え。かまの氏は「公契約条例に賃金条項を加えるなど、自治体権限で賃金引き上げはできる」と語りました。

　シールアンケートに足を止めた学生がマイクを握り「共産党は気候危機解決にどうアプローチするのか」と質問。倉林氏は「２０３０年までのＣＯ２削減が決定的。６０％削減を目指す」などの党の政策を語りました。

　対話になった３０代の女性は「賃上げが物価高に全然追いついていない。軍事費は、国民には何に使われているかわからない」と怒りを表明しました。