2023年2月15日(水)
マイナ未取得に“罰”告発
衆院委で宮本岳志議員 政府の責任追及
 （写真）質問する宮本岳志議員＝14日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院総務委員会で、岡山県備前市が来年度から、保育料や給食費、学用品費の無償化について、世帯全員のマイナンバーカード取得を条件とする方針である問題を取り上げ、「任意の制度であるにもかかわらず、マイナンバーカードを取得しない人や世帯にペナルティーを科すことは許されない」と批判しました。
宮本氏は、備前市の方針に反対する署名が広がり、同市外も含めすでに同市の人口を超える４万３０００人分の署名が寄せられていると指摘。保育料や給食費などの負担は年間５５万円を超えており、「マイナンバーカードを事実上強制するために、子育て世帯に５５万円ものペナルティーを押し付ける。これを『自治体の判断だ』と言って放置したのでは、『異次元』と呼ばれる少子化対策は進まない」と批判しました。
松本剛明総務相は「自治体独自の施策については、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本だ」と述べるだけでした。
また政府は、地方に配る地方交付税の増額分の配分に、自治体ごとのマイナンバーカード交付率を反映させる方針です。宮本氏は、カードの交付率を上げるほど交付税の「割増率も上がるという制度になっている」と批判。備前市は１月末時点で交付率が岡山県内トップであるものの、「この上積み分を逃す手はない」という趣旨の説明をしていると述べ、「子育て施策の後退を生んでいる。見直すべきだ」と迫りました。
