2023年2月14日(火)

“止めよう雇い止め”

大学関係者ら学習会

（写真）あいさつする榎木氏＝１３日、衆院第２議員会館

　大学・研究開発法人での雇い止めをストップさせようと１３日、大学・研究機関の関係者や労働組合関係者は、衆院第２議員会館で学習会を開きました。主催は、研究職の雇用安定を求める研究者有志、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク(理研ネット)、全労連です。

　主催者あいさつで、科学・政策と社会研究室の榎木英介代表理事は、「文部科学省調査でも、無期転換１０年の対象１万２０００人のうち、契約継続未定が５０００人にのぼる」と指摘。「研究者をめざして博士課程に進む若者が減少している」と強調しました。

　無期転換ルールの脱法手法が告発され、理化学研究所労働組合の組合員は、「理研は雇用上限を撤廃したというが、所属長が私の研究継続を望んでいるのに、理研は再採用を不合格にした」「特例採用するというが、２年限定で解雇は受け入れられない」と訴えました。

　東北大学職員組合の片山知史委員長は、「東北大は、５年超の非正規職員を限定職員にしたが、実際には毎年１０人前後解雇している」と指摘。関西圏非常勤講師組合の新屋敷健委員長は、「大阪大は非常勤講師を業務委託から労働契約にしたが、無期転換を拒否している。集団提訴した」と発言しました。

　「ストライキを３回実施し、１人が雇い止め撤回になった」（東海大学）などの前進も報告されました。

　日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の国会議員が連帯あいさつしました。