2023年2月14日(火)

弱いものに税負担　日本の文化・芸術を衰退させる

インボイス中止せよ

署名１８万人超　財務省に提出

（写真）国会議員とともにインボイス制度に反対する署名を財務省に提出した、さまざまな業界関係者たち＝１３日、衆院第２議員会館

　フリーランスや小規模事業者らが１３日、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求めて１８万１６２人から賛同を集めた署名を衆院第２議員会館で財務省に提出しました。提出後に記者会見し、「弱いもの同士で税負担を押し付けあうインボイスは中止に」「日本の文化・芸術を衰退させる制度に反対です」と訴えました。

　署名を提出したのは「ＳＴＯＰ！インボイス」です。２０２１年１２月に署名をスタートし、昨年１０月には署名数が１０万人を突破。それから約４カ月で、新たに８万人が賛同しています。

　税理士や弁護士、八百屋さんやヨガインストラクターなど、多彩な業種の人が共同して署名を提出。モデルのイシヅカユウさんや、声優の岡本麻弥さんも出席しました。

　会見で、「ＳＴＯＰ！インボイス」呼びかけ人でライターの小泉なつみさんは、インボイスは知れば知るほど問題だらけの制度だと指摘。「この国で生きる、すべての人に関係がある制度です。激変緩和措置では根本的な解決になりません。導入ストップしかありえない」と語りました。

　ライブハウスを経営する「ロフトプロジェクト」社長の加藤梅造さんは、アーティストからスタッフまで音楽業界は多くがフリーランスだと強調。「コロナ禍で苦しんでいる中、インボイスが始まろうとしている。文化をつぶす制度に反対です」と述べました。

　「インボイス問題検討・超党派議員連盟」も同席し、日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。